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1.アンケート調査結果

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.「横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例」(抜粋版)

(目  的)

第1条 この条例は、歯及び口腔の健康が健康寿命の延伸及び生活の質の向上

  に重要な役割を果たしていることに鑑み、歯科口腔保健の推進に関し基本

  理念を定め、横浜市、市民、歯科医療等関係者、保健医療等関係者、事業

  者の責務を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策を総

  合的かつ計画的に実施し、市民の生涯にわたる健康づくりに寄与すること

  を目的とする。

(基本理念)

第3条 歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念とし

  て行うものとする。

  2)乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における歯並びに口腔及び

  その機能の状態並びに歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口

腔保健を推進すること。

(市の責務)

第4条 市は、前条の基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策

  を策定し、総合的かつ計画的に実施するものとする。

  4市は、事業者その他の者が行う歯科口腔保健に関する取組の効果的な

  推進を図るため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行う。

(市民の責務)

第5条 市民は、歯科口腔保健に関する理解を深め、歯科検診、及び歯科口腔

  保健指導を活用するなど、生涯にわたって日常生活において自ら歯科口腔

  保健の取組を行うよう努める。

 (歯科医療等関係者の責務)

第6条 歯科医療等関係者は、良質かつ適切な歯科医療及び歯科保健指導を行

  うよう努める。

(保健医療等関係者及び事業者の責務)

第7条 保健医療等関係者は、その業務において歯科口腔保健の推進に積極的

  な役割を果たすよう努めるとともに、日常生活において歯科口腔保健に関

  する取組が困難なものに対して必要な支援を行うよう努める。

3 事業者は、その従業員の歯科口腔保健の推進に積極的な役割を果たす

  よう努める。

(基本的施策)

第8条 市は、歯科口腔保健を推進するため、次に掲げる事項を基本とする施

  策を策定し、及び実施するものとする。

  2)市民が定期的に歯科検診を受けるための勧奨及び必要に応じて歯科保

  健指導を受けるための勧奨に関すること。

  7)障害児及び障害者の歯科口腔保健の推進に関すること。

  8)歯科口腔保健の観点からの食育及び糖尿病その他の生活習慣病の対す

  る対策の推進に関すること。

(財政上の措置)

第10条 市は、歯科口腔保健の推進に関する施策をじっしするため、必要な

  財政上の措置を講ずるものとする。

(附  則)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。