関勝則政務調査事務所
〒235-0036 横浜市磯子区中原2-1-20
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FAX:045-770-5603
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横浜市会議員(磯子区)
衆議院議員の秘書を２０年近く勤めた経験と、地域活動で学んだことを存分に発揮して、生まれ育った磯子区、横浜市のために役立ちたいと思います。「市政へ、地域のチカラを提案・実践」します。
学歴
１９６３（昭和３８）年 横浜市磯子区中原に生まれる。
中原幼稚園、市立屏風浦小、市立浜中卒
１９８１（昭和５６）年 県立横浜立野高等学校卒
１９８６（昭和６１）年 駒澤大学経営学部経営学科卒
職歴
建設大臣・衆議院議員小此木彦三郎秘書
衆議院議員小此木八郎公設第一、第二秘書
横浜市会議員関貞彦秘書
平成19年 横浜市会議員初当選(現在３期目)
現在
自民党横浜市磯子区第四支部支部長
自民党横浜市支部連合会組織委員長
市会こども青少年・教育 委員会
市会大都市行財政制度特別委員会委員長
日本ボーイスカウト横浜みなと地区第９４団育成会長
磯子区綱引連盟会長
磯子区ソフトボール協会会長
磯子区野球協会会長
磯子区バスケットボール協会会長
３Ｒ夢応援隊
横浜海洋少年団団長
manifest
横浜市におけるがん対策の総合的な条例を制
定。がん検診の費用助成など予防対策も強化
します。
［経緯］
平成26 年６月３日「横浜市がん撲滅対策推
進条例」全会一致で可決。
平成26 年10 月１日施行。
［今後の課題］
早期発見と負担の軽減を目指し、検診率を向
上させること、高度先進医療を充実させること
などが今後の課題です。
がん撲滅推進条例
商店街振興基本条例
地域社会の賑わい・交流の場である商店街の活
性化を視野に横浜市の商店街振興の基本施策
を定めるべく検討を重ねています。一方で任意
団体である商店街の位置付けが不明瞭なために
全市一律に定義づけることの困難という問題も
あります。地域性のある商店街の良さが際立つ
ように条文の精査を続けています。
［経緯］
平成27 年第１回定例会に商店街の活性化を支
援する理念条例を上程予定。
地域の絆をはぐくむ条例
都市部の欠点である、地域コミュニティの活性
化に向けて、自治会等の加入率の向上を目的に
条例文を制定。また、市職員の地域活動の参
画も努力義務として規定しました。
［経緯］
平成23 年２月22 日「横浜市地域の絆をはぐ
くみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条
例」提案。３月18 日賛成多数で可決。
［今後の課題］
他の条例と連携することで条例趣旨を活かす必
要があります。
災害時地域連携推進条例
大都市災害発生時、都市部において懸念され
る地域コミュニティの希薄が起因する二次災害
に対応します。「自助・共助・公助」の概念を
改めて明文化しました。
［経緯］
平成25 年５月17 日「横浜市災害時における
自助及び共助の推進に関する条例」提案。
５月30 日賛成多数で可決。即日交付。
［今後の課題］
地域コミュニティの醸成を図りつつ、災害時の
市民意識向上の為、広報活動が重要です。
生活道路整備促進条例
生活道路が狭いと災害時などの緊急活動に支
障が発生します。狭あい道路の拡幅が推進され
る様に条例を強化します。
［経緯］
平成７年に制定した「横浜市狭あい道路整備
促進に関する条例」を強化すべく、平成27 年
第１回定例会で条例改正案を上程予定。
［今後の課題］
条例改正を機に横浜のルールを徹底するよう行
政当局の意識を高める必要があります。またル
ールを守らない不正対策も必要と考えます。
地産地消・食育条例
横浜の都市農業を推進し、横浜で生産される
農畜水産物の観光資源等への活用促進を図り
ます。また新たな農業参画者を促し、強い農
業を進めます。
［経緯］
平成26 年12 月「横浜市都市農業における
地産地消等の推進に関する条例」可決。
平成27 月４月１日施行。
［今後の課題］
農業が産業として世界に進出するには、IT 業
界等多様な担い手の参画が必要です。
財政健全化条例
市の財政健全化の為、執行権者に財政健全の
目標数値を定めることを規定しました。また財
政負担の裏付けが曖昧なまま、市の事業計画が
作成されないように条例で規制をかけました。
［経緯］
平成26 年５月15 日「横浜市将来にわたる責
任ある財政運営の推進に関する条例」提案。
６月３日賛成多数で可決。即日交付。
［今後の課題］
財政健全化目標の数値は示していないので、首
長が甘い計画を立てないように、二元代表の一
翼である議会のチェック機能が大切になります。
妊娠初期から子供を見守りたい！
児童虐待の背景にある問題を見過ごすことなく
社会全体で子供を守ります。
［経緯］
平成26 年６月３日「横浜市子供を虐待から守
る条例」が賛成多数で可決。
平成26 年11 月５日施行。
［今後の課題］
行政だけでは虐待防止の限界があり、地域社会
の協力の強化が必要です。
こどもを虐待から守る条例
がん撲滅推進条例
商店街振興基本条例
地域の絆をはぐくむ条例
災害時地域連携推進条例
生活道路整備促進条例
地産地消・食育条例
財政健全化条例
こどもを虐待から守る条例
